|
● 2005年02月03日 (Thu) ---------- ピンクチラシの住宅配布に刑事罰、風営法改正へ [ 58 ]
|
ピンクチラシの住宅配布に刑事罰、風営法改正へ
警察庁は３日、「ピンクチラシ」と呼ばれる性風俗の宣伝ビラを、住宅やマンションに配る行為に刑事罰を科すことができるよう風俗営業法を改正する方針を明らかにした。取り締まりの実効性を上げるため、配布を指示した風俗店も刑事罰の対象にする規定も盛り込む。
さらに外国人女性が風俗店で違法な性的サービスを強要される被害を防ぐため、風俗店や飲食店に就労資格の確認を義務付ける。
今月末にも同法改正案を国会に提出し、今夏の施行を目指したいとしている。
現行の風営法もマンションや住宅にピンクチラシを配ったり、電柱にはったりする行為を禁じているが、懲役や罰金といった刑事罰を問うことができない努力規定にとどまっていた。
このため東京や大阪など１３都道府県では、迷惑防止条例などで、住居にピンクチラシを配る行為を１０万―５０万円の罰金の対象にしているが、罰金額が低いことから、摘発覚悟で違反を繰り返す業者が後を絶たなかった。またチラシを配った者を摘発しても、指示や依頼をした業者を罰することができないという問題があった。
改正案では、こうした行為を警察が直接摘発できるよう罰金を科す規定を盛り込み、その額も、各自治体の迷惑防止条例より大幅に引き上げたい考え。また、現行の風営法では、路上での客引き行為を「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」の対象としているが、これに加えて、客引きをするため他人の前に立ちふさがったり、つきまとったりする行為も禁止する。
改正案のもう一つの柱は、性風俗業での強制労働の防止策。風俗店や飲食店に対し、外国人の女性を従業員として雇う際、ビザで就労資格を確認することを義務付け、違反した場合は刑事罰の対象とする。
悪質なブローカーが、観光ビザや芸能ビザで来日した外国人女性を風俗店に売り渡し、渡航費用などを肩代わりしたことなどを理由に、性的サービスを強要することを防ぐための規定で、店側が、「従業員の女性が不法就労状態とは知らなかった」などと言い逃れる余地をなくすことが狙い。
(2005/2/3/12:01 読売新聞)
---------------------------------------------------
就労資格の確認義務化 人身売買温床風営法改正へ
警察庁は三日、人身売買の温床となっている不法就労や、違法営業の性風俗店の排除に向け、従業員の就労資格確認を業者に義務付けることを柱とした風俗営業適正化法（風営法）の改正案をまとめた。性風俗営業の規制強化、悪質な客引きの禁止も盛り込み、人身売買罪を新設する刑法改正案とともに二月中に、今国会に提出する方針。
改正案によると、風俗営業の事業者に、外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付ける。違反者には罰則を科す。また人身売買罪で摘発された者は風俗営業の許可を受けられないようにする。
大半の外国人女性は現在でも風俗店での就労が認められていないが、これまで「不法就労と知らなかった」と言い逃れると立件は難しく、法の抜け穴となっていた。
また、公安委員会は新たに、性風俗業者に対して「届出受理書」を交付。業者は備え付けとともに、客や従業員、家主などから求められた場合には提示しなければならない。
客の自宅やホテルなどに従業員を派遣して性的サービスを提供するデリバリーヘルスについては、営業の拠点となっている事務所のほか、現行は届け出対象外となっている受付所や従業員の待機所なども追加する。客が出入りする受付所については、店舗型の性風俗営業と同様に、営業禁止区域などの規制を新たに設ける。
悪質な客引きに対しては、立ちふさがりやつきまとい行為を禁止し、懲役六月以下または五十万円以下の罰金となっている罰則を引き上げる。
このほか、無届けの性風俗業者による宣伝を新たに禁止し、罰則を設ける。現行は三十万円以下の罰金となっている無届け営業の罰則も大幅に引き上げる方向。少年非行防止のため都道府県公安委員会が委嘱する「少年指導委員」が風俗店などに立ち入ることができるようにする。
「日本には性的搾取のために女性が送り込まれている」と海外から批判されており、米国務省が昨年六月に出した年次報告で、日本は人身売買の「監視対象国」にランクされた。
風営法改正案をまとめるにあたっては、警察庁が設置した「風俗行政研究会」（座長＝成田頼明日本エネルギー法研究所理事長）で昨年九月から行われてきた議論を踏まえた。
（産経新聞） - 2月3日15時52分更新
---------------------------------------------------
人身取引防ぐ風営法改正案 ピンクビラも規制 警察庁
警察庁は３日までに、人身取引を防止するため、風俗店で接客する外国人女性らの就労資格の確認を店側に義務付けることなどを柱とした風営法の改正案をまとめた。性風俗営業の規制強化、悪質な客引きの禁止、ピンクビラ配布の罰則化なども盛り込む。今月中に閣議決定され、人身売買罪を新設する刑法改正案とともに今国会に提出される見通し。
大半の外国人女性は現在でも風俗店での就労が認められていない。店側を入管難民法違反で摘発できるケースもあるが、「不法就労と知らなかった」と言い逃れると立件は難しく、法の抜け穴となっていた。就労資格の確認を義務付けて罰則を設けることで、不法就労の一掃を目指す。
改正案によると、風俗営業の事業者に、外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付ける。違反者には罰則を科す。また人身売買罪で摘発された者は風俗営業の許可を受けられないようにする。
性風俗営業の関連では、無届け営業などの罰則を強化。デリバリーヘルスなど「無店舗型」の急増に伴い、客の依頼を受け付ける場所と派遣する女性らの待機場所も届け出対象とし「店舗型」と同様に学校周辺など営業禁止区域の規制を設ける。
繁華街で横行している悪質な客引きに対しては、道路などでの「立ちふさがり」「つきまとい」を禁止。無届け業者の広告、宣伝も禁じ、いずれも違反した場合の罰則を整備する。
ピンクビラを住宅やマンションに配った業者には罰則を科す。額は条例の最高額５０万円より高くする方針。東京や大阪など２０都道府県では迷惑防止条例などでピンクビラの公共の場所での配布、住宅への投げ込みを禁止し罰金を科しているが、配った人と配る行為そのものが対象だった。（共同）
◇
警察庁が３日までにまとめた風営法改正案には、警察への苦情が多いピンクビラについて、住宅やマンションに配った性風俗業者に罰則を科すことも盛り込んだ。
現行でも業者が郵便受けに投げ込んだり、電柱に張ったりするのは禁じられているが罰則はなかった。
このため、警察は軽犯罪法違反や売春防止法違反で業者を取り締まってきた。東京都や大阪府など２０都道府県では迷惑防止条例などで公共の場でピンクビラを配ったり、住宅に投げ込むことを禁止し罰金を課しているが、配った人間と配る行為そのものが対象だった。
罰金の額は条例の最高額である５０万円より高くする方針。
（共同 02/03 18:06)
参考・警察庁ホームページ
「風俗行政研究会の開催状況及び「風俗行政の在り方に関する提言」について」→http://www.npa.go.jp/pressrelease/index.htm
|
|
